本記事では、交通事故に遭い、示談金の金額や交渉方法に不安を感じている被害者の方に向けて、基本的な知識から増額のポイントまでをわかりやすく解説します。保険会社から提示される示談金が本当に妥当なのか悩んでいる方や、交渉に時間や手間をかけられず不安な方は、ぜひ最後までご覧ください。
監修者： LEGAL Zeus 法律会計事務所
代表弁護士 中井 達朗
【交通事故の被害に遭われた方へ】
交通事故に遭った直後、何をすべきか、そしてその後どのような手続きが必要になるのかについて、正確に把握されている方は多くありません。
当サイトでは、事故発生直後の対応から、入院・通院中の注意点、保険会社との示談交渉、慰謝料の請求に至るまで、被害者の方が知っておくべき情報をわかりやすく解説しています。
また、当事務所では交通事故に関する無料相談を随時受け付けております。
事故に関する不安やお悩みがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
早期の対応が、適切な解決への第一歩となります。
目次
1. 【結論】交通事故に遭ったらまずは弁護士に相談
示談金は以下の3つの基準をもとに算定されることが多いです。基準によって金額が大きく変わり、弁護士に示談交渉を依頼することで最大限に引き上げた示談金を認めてもらうように交渉していくことが可能になります。
| 基準名 | 概要・特徴 | 金額の傾向 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 自賠責保険基準 | 最低限の補償を目的とした強制保険の基準。被害者救済のための国の制度。 | 3つの基準の中で最も低い | 支払限度額や1日あたりの金額が定められている。 |
| 任意保険基準 | 加害者側（または被害者側）が任意で加入している保険会社独自の基準。 | 自賠責より高いが弁護士基準より低い | 各社非公開・内部基準。交渉で提示されることが多い。 |
| 弁護士基準（裁判基準） | 過去の裁判例を参考に算定する基準。裁判所や弁護士が用いる。 | 一般的に最も高額 | 裁判になった場合や弁護士が交渉した場合に 適用 |
- 自賠責保険基準
- 最低限の補償を目的とした強制保険の基準
- 金額は3つの基準の中で最も低くなる傾向が強い
- 任意保険基準
- 加害者側（または被害者側）が任意で加入している保険会社独自の基準
- 自賠責よりは高いが、弁護士基準よりは低めに設定されることが一般的
- 弁護士基準（裁判基準）
- 過去の裁判例を参考に算定する基準
- 一般的に最も高額な金額が認められやすい
2. 弁護士に依頼するメリット
- 弁護士基準での示談金算定
- 自賠責や任意保険基準よりも高い金額を請求できる可能性あり
- 専門知識を活かした交渉
- 過去の裁判例や法律知識を踏まえて保険会社と交渉
- 不当に低い金額を提示されても冷静に対処できる
- 示談金増額の可能性
- 実際に弁護士が介入することで2倍以上の差が出る場合も珍しくありません
- 精神的負担の軽減
- 慣れない交渉に時間と労力を奪われずにすむため、治療や職場復帰に専念できる
3. 交通事故の示談金
■ まずは示談金について知っておきましょう！
示談金とは、交通事故の加害者側と被害者側の当事者同士が話し合い、最終的に合意して支払われる金銭の総称です。法律的な紛争解決として裁判所が決定する「損害賠償金」とは異なり、両者の合意によって決まる点が特徴です。
■ 示談金に含まれる項目
- 治療費：診察費、入院費、手術費、リハビリ費用など
- 慰謝料：事故で受けた精神的苦痛に対する補償
- 休業損害：仕事を休んだことで発生する収入の減少分
- その他の費用：交通費や看護費、介護費など
■ 示談金と損害賠償金の違い
- 示談金：あくまで「話し合い」で決定するため、被害者と加害者（または保険会社）が合意した金額
- 損害賠償金：裁判所が認定した法的に支払うべき金額
示談交渉で提示される金額が適切かどうか、事前に把握しておくことが重要です。
4. 示談金の相場
示談金の相場は、事故の種類やケガの程度によって大きく異なります。以下は一般的な目安です。
| 種類 | 示談金の相場（目安） | 主な内容・例 |
|---|---|---|
| 物損事故 | 数万～30万円程度 | 車両修理費、自転車や物品の損害など |
| 人身事故（後遺障害なし） | 数十万～100万円程度 | むち打ち、軽度の骨折など一時的な治療で回復が見込めるケガ |
| 人身事故（後遺障害あり） | 数百万～数千万円程度 | 後遺障害等級が認定されるような重症のケガ |
| 死亡事故 | 数千万～1億円程度 | 遺族への慰謝料や逸失利益が加算されるため高額 |
■ 物損事故の相場
- 数万～30万円程度
例：車両修理費、自転車や物品の損害など
■ 人身事故の相場
- 後遺障害なし（数十万～100万円程度）
むち打ちや軽度の骨折など、一時的な治療で回復が見込めるケガの場合 - 後遺障害あり（数百万～数千万円程度）
後遺障害等級が認定されるような重症のケガの場合 - 死亡事故（数千万～1億円程度）
遺族への慰謝料や逸失利益が加算されるため、高額になります
■ 相場に影響を与える要因
- ケガの程度・後遺障害の有無
- 治療期間・通院期間
- 休業日数・収入状況
- 過失割合（被害者側にも過失がある場合は減額）
5. 示談金を増額するためのポイント
■ 1. 適切な後遺障害等級の認定を受ける
後遺障害が残る場合は、医師に正確な診断書を作成してもらい、後遺障害等級の認定手続きをしっかり行いましょう。適切な等級認定が示談金額を左右します。
■ 2. 治療期間を適切に確保する
痛みや不調が残る場合は、医師の指示に従い、しっかり通院することが大切です。早めに治療を打ち切ってしまうと、後遺症の有無や治療の必要性が正しく認定されない可能性があります。
■ 3. 休業損害を正確に計算する
仕事を休んだ日数や収入の減少を正確に証明しましょう。給与明細や確定申告書などを用意しておくことで、休業損害の根拠が明確になります。
■ 4. 弁護士に相談・依頼する
弁護士に依頼することで、弁護士基準での算定や専門的な交渉が可能になります。保険会社との交渉時間や手間を減らし、示談金増額が期待できるケースも多くあります。
6. 示談交渉の進め方
■ 示談交渉の流れ
- 保険会社からの連絡・提示額の確認
- 相場や根拠をもとに交渉
- 合意内容の文書化（示談書作成）
- 示談書の署名・捺印
- 示談成立後、示談金受取り
■ 示談書の作成と注意点
- 示談書に記載すべき内容：支払い総額・支払い期限・再請求の可否など
- 内容をよく確認する：示談書に署名してしまうと、原則として再交渉が難しくなるので要注意
■ 示談成立から示談金受取りまでの期間
- 一般的には合意から数週間以内に振り込まれることが多いですが、契約や保険会社の手続き状況により前後します。
7. 示談金に関するよくある質問
Q1. 示談金の時効はいつまで？
- 人身事故の場合、事故発生日から「5年」で請求権が時効になります（2020年4月以降の事故）。ただし、個別の事情によって異なる場合があるので注意が必要です。
Q2. 示談後に増額は可能か？
- 原則として困難です。示談書に「清算条項」がある場合、追加の請求は認められません。後々のトラブルを防ぐためにも、示談前に慎重に内容を検討しましょう。
Q3. 示談金の分割払いは可能か？
- 当事者同士の合意があれば可能ですが、一般的には一括払いが多いです。どうしても分割払いを提案される場合は、支払い漏れのリスクを考慮しつつ示談書を作成しましょう。
8. まとめ
- 示談金は被害者の権利
交通事故によるケガや精神的苦痛に対する重要な補償です。低い提示額をそのまま受け入れると、後遺症が残った場合に十分な治療を受けられなくなる可能性があります。
- 適切な示談金を得るために
治療や後遺障害の認定を怠らず、休業損害などを正確に計算し、保険会社との交渉で不安があれば弁護士に相談することをおすすめします。
- 弁護士相談の推奨
弁護士に依頼することで、弁護士基準による交渉が可能となり、増額の可能性も広がります。また、交渉のストレスを軽減できるメリットもあります。
最後に
万が一、保険会社から提示された示談金に納得がいかない場合は、一度弁護士に相談し、正しい基準での評価を受けることが大切です。示談を成立させた後は、原則として追加の補償を求めることができませんので、後悔しないためにも慎重に判断してください。
当事務所では、交通事故の被害者向けの無料相談を承っております。交通事故に詳しい弁護士が対応しますので、保険会社との示談交渉がご不安な方はお気軽にご相談ください。
