A. 自動車保険のほかにも、医療保険・火災保険・損害保険などに弁護士特約が付いていることがあります。また、ご家族や事故時の運転手の方の弁護士特約を利用できる可能性もありますので、併せてご確認ください。
※弁護士特約の利用条件や補償内容は保険会社により異なります。加入されている保険会社まで必ずご確認ください。

A. 法律上の制限により、過失ゼロの場合は保険会社が交渉を代理できません。不利な条件を飲まされないためにも、ご自身での交渉は避け、弁護士へご依頼ください。
また、弁護士へ依頼すれば、慰謝料などの金額を大幅に増額できる可能性も高くなります。もらい事故こそ、弁護士への依頼がおすすめです。

A. 交通費の治療費は原則、加害者が負担します。多くは加害者の保険会社が病院に直接支払いしますが、健康保険で立て替え後に請求することも可能です。

A. 保険会社は低い基準で慰謝料を提示しますが、弁護士なら裁判相場（弁護士基準）で請求できます。さらに、適切な書類や検査のアドバイスを受けることで、後遺障害の等級認定も適正に進む可能性が高まります。

A. 早めにご相談ください。費用倒れの心配がなければ、弁護士に任せることで保険会社対応の負担が減り、治療に専念できます。適正な賠償を受けるには、事故直後や治療中の対策が重要です。

A. 軽傷でも治療期間に応じた慰謝料を受け取れます。弁護士費用特約があれば、費用倒れの心配なく依頼可能です。特約なしで不安な場合は、相手の示談金提示後に相談すれば増額の見込みもご案内できます。

A. 治療の必要性を判断するのは医師であり、保険会社ではありません。弁護士が交渉し、治療打ち切りに対抗できます。症状が改善しない場合は、症状固定として適正な後遺障害等級を目指す選択も重要です。適正な示談額を確保するため、医師や弁護士と相談しましょう。