通勤中に追突事故に遭い、むち打ちと診断されるケースについて取り上げます。
こういった際に軽症で済んだとしても、首や肩の痛みが続き、半年間定期的に通院することがあります。
ただ、治療終了後、保険会社から提示された示談金は予想以上に低いことがあります。
そんな時に弁護士が介入し、裁判所基準に基づいて慰謝料を再算定した結果、本来はもっと高い金額が適正と判明することがあります。
弁護士が交渉することにより、当初保険会社が提示する示談金よりもはるかに高い金額で示談が成立することがあるのです。
買い物中に自転車と接触事故を起こした専業主婦の方でも慰謝料が認められるケースがあります。
例えば腕を骨折し、家事が困難な状態になり、事故から3ヶ月間、家事代行サービスを利用し、通院も続いたとします。
保険会社は「専業主婦だから休業損害は認められない」と主張し、慰謝料も低額な提示されることがあります。
そんな時でも弁護士が介入し、家事労働の重要性を主張すれば、過去の判例や家事代行サービスの利用状況を証拠として提出することで、休業損害や入通院慰謝料の増額を認めさせて示談が成立することがあります。
バイクで走行中に車に追突され、腰椎を捻挫した方が治療を続けても腰の痛みが完治せず、通院が1年以上続くようなケースです。
このような場合、保険会社からは治療終了を促され、後遺症に対する補償はないと説明されることがあります。
こういったときに弁護士に相談し、状況を詳しく調べれば後遺障害が残っている可能性が高いと判断することがあります。
弁護士が後遺障害診断書を作成し、自賠責保険に後遺障害等級認定を申請すれば後遺障害の認定を受けられる可能性があります。
これにより、当初はゼロだった後遺障害慰謝料と逸失利益が加算されはるかに大きい増額を勝ち取れることがあります。
交差点での接触事故で怪我を負った方は保険会社から”あなたにも過失がある”と主張されることがあります。
例えば過失割合を「あなた：相手＝30：70」と提示してきたとすると、あなたが受け取れる示談金は3割減額されることになります。
こういったケースで過失割合に納得がいかない場合は弁護士に相談ください。
事故状況を詳細に検証した結果、相手側の過失が大きいと判断できれば、弁護士が警察の事故実況見分調書やドライブレコーダーの映像をもとに、相手側と粘り強く交渉することができます。
その結果、過失割合を「あなた：相手＝10：90」に変更させることができれば、当初の提示額から減額される金額が大幅に減り、最終的な手取り額が大きく増えることになります。
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