1. 慰謝料請求の前に知っておきたい「後遺症」とは

1.1 後遺症と後遺障害の違い

交通事故によるケガがある程度治っても、「痛みが残っている」「関節が動かしづらい」「しびれが取れない」といった症状が長く続くことがあります。
こうした状態はすべて「後遺症」と呼ばれますが、実は慰謝料の対象になるかどうかは「後遺障害」として認定されるかどうかにかかっています。

後遺症と後遺障害は似ているようで、法律上はまったく別物です。

後遺症とは何か？

後遺症とは、治療を続けても改善が見込めない症状のことです。医師が「症状固定」と判断した後に残っている症状を指します。
例えば以下のようなものがあります。

• 首や腰の痛み（いわゆるむち打ち）

   

• 手足のしびれ

   

• 関節の可動域の制限

   

• 吐き気やめまい、耳鳴りなどの自覚症状

   

ただし、これらがあっても、すぐに慰謝料の対象になるわけではありません。
慰謝料請求が認められるには、後遺障害としての等級認定を受ける必要があります。

後遺障害とは何か？

後遺障害は、後遺症のうち、労働能力や生活に支障を与える程度のものとして、自賠責保険の等級審査で認定された症状をいいます。
この認定を受けることで、初めて後遺障害慰謝料や逸失利益といった損害賠償の対象になります。

認定までの流れは次の通りです。

1. 医師に「後遺障害診断書」を作成してもらう

    

2. 必要な検査結果や通院記録を整える

    

3. 損害保険料率算出機構に等級申請する

    

4. 審査の結果、1級から14級までの等級が付与される場合がある

    

この等級によって慰謝料の金額は大きく変わるため、申請時の準備や書類の精度が非常に重要です。

よくある誤解と注意点

後遺症に関して、実際に多くの方が以下のような誤解を抱いています。

1. 後遺症がある＝必ず慰謝料がもらえる

    

2. 診断書を提出すれば等級認定される

    

3. むち打ちでも当然に等級がつくと思っている

    

しかし実際には、等級が認定されなければ慰謝料は支払われません。
また、診断書の内容が不十分であったり、必要な検査を受けていなかったりすると、等級がつかないことも珍しくありません。

特に神経系の後遺症（しびれや痛みなど）の場合は、レントゲンやMRIなどでの「他覚的所見」が求められるため、注意が必要です。

弁護士として伝えたいこと

等級認定は、医療と法律の両面からアプローチしなければうまくいきません。
医師に診断書を書いてもらうだけでは不十分で、次のような点を意識する必要があります。

• どのような検査を受けておくべきか

   

• 医師に伝えるべき自覚症状の整理

   

• 通院頻度や治療経過の記録

   

• 診断書に漏れがないかのチェック

   

これらは、患者自身ではなかなか判断が難しい部分です。
だからこそ、後遺症が残っていると感じた時点で、できるだけ早く弁護士に相談することが大切です。

後遺障害として適正に評価されるよう準備を整えれば、本来受け取れるはずの慰謝料をしっかり請求できます。

慰謝料を正当に得るためには、後遺症を後遺障害として認定させることが最初の重要なステップです。

1.2 慰謝料が支払われる法的根拠

交通事故で後遺障害が残った場合、被害者には「後遺障害慰謝料」として精神的損害の補償を受ける権利があります。
この慰謝料には、しっかりとした法律的根拠があります。

法律に基づいて請求できる損害賠償の一部として、慰謝料は明確に位置付けられています。

慰謝料の根拠は民法にある

後遺障害慰謝料の根拠となるのは、民法第710条および709条です。

• 民法709条（不法行為の一般原則）
  　他人に損害を与えた者は、損害を賠償する責任を負う

   

• 民法710条（精神的損害の賠償）
  　生命、身体、自由または名誉を侵害された場合、慰謝料として金銭で賠償を請求できる

   

交通事故は加害者の不注意（過失）によって発生することが多く、民法709条における「不法行為」に該当します。
その結果として身体に重大な障害を残した場合、精神的苦痛に対する賠償として慰謝料を請求できるのです。

また、事故によって将来的な労働能力が失われる場合には「逸失利益」も請求可能です。
ただし今回は、「精神的苦痛」に対する慰謝料に焦点を当てて解説していきます。

自賠法でも後遺障害は保護されている

民法とは別に、交通事故に特化した法律として「自動車損害賠償保障法（自賠法）」も重要です。
この法律では、自動車を運転するすべての人に対して自賠責保険の加入が義務づけられており、事故によって他人を死傷させた場合には、一定の補償を行うことが定められています。

この自賠責保険では、以下のように慰謝料の支払いがルール化されています。

• 死亡慰謝料

   

• 入通院慰謝料

   

• 後遺障害慰謝料（等級ごとに定額）

   

つまり、被害者は民法と自賠法の両方を根拠にして慰謝料を請求できるということになります。

裁判所も慰謝料の請求を認めている

実務においては、損害保険会社との示談が成立しない場合、訴訟（裁判）によって損害賠償を請求することになります。
その際、裁判所は「判例」や「裁判基準」に基づいて慰謝料額を判断します。

例えば、以下のような要素が慰謝料額に影響します。

• 後遺障害の等級（重度ほど高額になる）

   

• 被害者の年齢・職業・日常生活への支障度合い

   

• 事故の状況や過失割合

   

• 医療機関での治療経過と症状の推移

   

弁護士が介入することで、こうした裁判実務をふまえた適正な慰謝料を請求することができます。

適切な法的主張を行うことで、保険会社の提示額よりも数十万円〜数百万円の増額に至るケースも少なくありません。

弁護士視点でのポイント

法律上、慰謝料を請求できることは明らかでも、実際にその金額を勝ち取るには専門的な対応が必要です。
たとえば次のようなポイントが挙げられます。

• 症状固定日をいつに設定するか

   

• 診断書に必要な記載が揃っているか

   

• 他覚的所見があるかどうか

   

• 後遺障害等級の申請書類に過不足がないか

   

• 過去の判例と照らし合わせて妥当な金額かを検討する

   

被害者自身がこうした法的な判断や手続きをすべて行うのは、現実的には非常に困難です。
そのため、できる限り早い段階で法律の専門家に相談し、正当な主張を通していくことが大切です。

慰謝料は「もらえるかどうか」ではなく、「どれだけ適正に請求できるか」が鍵になります。

1.3 症状固定と慰謝料請求の関係

交通事故でケガを負ったあと、治療を続けても完全には元に戻らないことがあります。
そのようなケースで慰謝料を請求するためには、「症状固定」という重要な概念を理解しておく必要があります。

後遺障害慰謝料を請求するには、まず症状固定が認められることが前提です。

症状固定とは何か？

「症状固定」とは、これ以上治療を継続しても症状の改善が見込めない状態を指します。
完全に治癒していなくても、医学的に回復の余地がないと判断されたタイミングで、治療の終了とみなされます。

たとえば次のような場合が該当します。

• 首や腰の痛みが数ヶ月以上続いており、薬やリハビリでも変化がない

   

• 可動域の制限が残り、改善が期待できないと医師が判断した

   

• 神経症状（しびれなど）が持続し、医学的治療の限界があるとされた

   

このタイミングで、初めて後遺障害等級の申請が可能になり、慰謝料の算定に進むことができます。

症状固定の時期は慰謝料の金額にも影響する

症状固定の時期は、後遺障害慰謝料の算定だけでなく、他の賠償項目にも影響を及ぼします。

特に以下の2つの点が重要です。

1. 治療期間の打ち切り時点になる
   　→ 入通院慰謝料や治療費の補償は、症状固定日までが対象になります

    

2. 逸失利益の算定期間の起点になる
   　→ 症状固定から労働能力の喪失期間（例えば5年、10年）を計算します

    

つまり、症状固定日は賠償全体の基準日として扱われるため、タイミングの見極めが非常に重要です。

早すぎる症状固定判断では、必要な治療費が打ち切られたり、適正な等級が認められなくなることもあります。

2. 慰謝料の金額が決まる3つの基準と相場の違い

2.1 自賠責保険基準の特徴と支払い限度

後遺障害慰謝料を請求する際には、どの「基準」によって算定されるかによって、受け取れる金額が大きく変わります。
中でももっとも基本的なものが「自賠責保険基準」です。

この基準はすべての交通事故で共通して使われる、最も最低限の保障を定めたルールです。

自賠責基準は最低限の補償額であり、被害者の実態に見合わないことも少なくありません。

自賠責保険とは？

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、すべての自動車に加入が義務づけられている強制保険です。
事故の被害者が最低限の補償を受けられるよう、加害者の過失にかかわらず一定額を補償します。

この制度は、被害者救済を目的とした「公的なセーフティネット」としての役割を果たしています。

補償される損害の種類は以下の3つです。

• 治療費・通院交通費・休業損害など（傷害）

   

• 後遺障害慰謝料・逸失利益など（後遺障害）

   

• 死亡慰謝料・葬儀費用など（死亡事故）

   

今回はこの中でも「後遺障害慰謝料」にフォーカスします。

自賠責基準での慰謝料の支払い額

後遺障害慰謝料について、自賠責保険基準では等級に応じて一律の定額が設定されています。

代表的な金額は以下の通りです。

つまり、たとえば14級であれば「後遺障害が認定されても32万円しか受け取れない」ことになります。

2.2 任意保険基準の算定方法と実情

慰謝料の算定において、自賠責基準に続いてよく使われるのが「任意保険基準」です。
これは、加害者が加入している任意保険会社が独自に設定している慰謝料の算定基準のことです。

保険会社との示談交渉の多くは、この任意保険基準に基づいて進められています。

任意保険基準は「保険会社が内部的に定めた独自の基準」であり、被害者にとっては不利に働くことも少なくありません。

任意保険基準の特徴とは？

任意保険基準は、あくまで保険会社が社内で用いている参考基準であり、法律的な根拠はありません。
そのため、公開されておらず、金額の算定方法も会社ごとに異なります。

ただし、以下のような特徴は共通しています。

• 自賠責基準よりは高いが、弁護士基準よりは低い

   

• 等級や通院期間に応じて慰謝料の額が決まる

   

• 個別事情（生活の支障、精神的苦痛の大きさなど）は考慮されにくい

   

結果として、保険会社から提示される金額は「一見妥当そうに見えて、実はかなり低い」ケースが多いのです。

2.3 弁護士基準（裁判基準）の適用と金額の違い

弁護士基準（裁判基準）は、過去の判例をもとに裁判所が認めた賠償金額の水準です。
保険会社の提示額よりも高額になる傾向があり、被害者が正当な補償を受けるために重要な基準です。

主な特徴は以下の通りです。

• 過去の裁判例を参考にした公正な基準

   

• 任意保険基準よりも高額（1.5〜3倍になることも）

   

• 弁護士を通じて請求しないと適用されない

   

• 裁判を起こさなくても、弁護士が交渉すれば適用可能

   

たとえば後遺障害14級の慰謝料は、
任意保険基準：約50万円 → 弁護士基準：約110万円になるケースもあります。

弁護士基準を使うことで、慰謝料の適正化が図れます。

3. 慰謝料を正当に受け取るために必要な準備と対応

3.1 後遺障害等級認定の申請と異議申立て

後遺障害慰謝料を受け取るには、まず「後遺障害等級認定」を受ける必要があります。
等級が認定されなければ、慰謝料の請求そのものができません。

申請の基本的な流れは次の通りです。

• 主治医に「後遺障害診断書」を記載してもらう

   

• 検査結果、画像資料、診療記録などを準備

   

• 損害保険料率算出機構に提出して審査を受ける

   

• 認定されると1〜14級の等級が付与される

   

万が一「非該当」とされた場合でも、異議申立てによって再審査を求めることが可能です。
この際は医学的根拠の強化や資料の再提出がポイントになります。

弁護士のサポートで認定率や再認定の成功率が上がることもあります。

3.2 医師に依頼すべき診断書・検査内容

後遺障害等級の認定において、最も重要な資料が「後遺障害診断書」です。
しかし、ただ提出するだけでは不十分で、中身の質が等級結果を左右します。

診断書に含めるべきポイントは以下の通りです。

• 自覚症状（痛み・しびれなど）の具体的な記載

   

• 他覚的所見（MRIやCTなどの検査結果）の明記

   

• 関節可動域の測定値（左右差の記録）

   

• 日常生活や仕事への支障に関する所見

   

• 神経症状や精神的影響についての補足

   

これらが曖昧・不足していると「非該当」または低い等級になってしまうリスクがあります。

医師に説明すべき内容を整理し、検査結果も含めて資料を整えることが、慰謝料増額への第一歩です。
弁護士が診断書の内容チェックを行うことで、認定精度が格段に上がります。

3.3 通院実績・治療経過の記録と重要性

後遺障害の等級認定では、診断書だけでなく通院実績や治療経過の記録も重要な評価対象になります。
「どれだけ継続的に、どのような治療を受けてきたか」は、症状の重さや信憑性を裏付ける材料になります。

特に重視されるポイントは以下の通りです。

• 通院頻度（週1回以上が望ましい）

   

• 治療期間（3か月以上の継続が基本目安）

   

• 治療内容（理学療法、投薬、画像検査などの詳細）

   

• 医師とのやり取りや診療メモの保存

   

• 自覚症状を訴えた回数や一貫性のある記録

   

途中で通院が途絶える、自己判断で治療を中断するなどの行動は「改善した」と誤解される原因になります。

通院履歴は、医療と法律の両面から「後遺障害の存在」を裏付ける重要証拠です。
継続的な受診と、正確な記録の保存を心がけましょう。

4. LEGAL Zeus法律会計事務所ができること

4.1 等級認定・示談交渉に関する具体的サポート

LEGAL Zeus法律会計事務所では、後遺障害慰謝料の獲得に向けた等級認定申請と示談交渉の両面で支援を行っています。
被害者が不利になりがちな局面でも、専門弁護士が戦略的に対応します。

提供している主なサポート内容は以下の通りです。

• 後遺障害診断書のチェックと医師へのアドバイスサポート

   

• 認定申請書類の作成補助と必要資料の精査

   

• 「非該当」時の異議申立て対応と医学的資料の強化

   

• 保険会社からの慰謝料提示内容の法的評価と再交渉

   

• 必要に応じた訴訟対応まで一貫してサポート

   

弁護士が直接対応することで、後遺障害等級の獲得率や慰謝料の増額可能性が大きく上がります。
法律と医療の専門的な知見を組み合わせ、最善の結果を目指します。

4.2 弁護士が介入することで慰謝料が変わる理由

保険会社との交渉を被害者自身で行うと、慰謝料が過少評価されやすくなります。
弁護士が介入することで、交渉の基準自体を「弁護士基準」に引き上げることが可能になります。

慰謝料が増額される主な理由は以下の通りです。

• 弁護士基準（裁判基準）での請求が可能になる

   

• 保険会社が交渉に慎重になるため、過少提示を避けやすい

   

• 証拠や診断書の整備によって等級認定の精度が向上

   

• 複数の賠償項目（逸失利益、通院慰謝料など）も網羅できる

   

• 裁判も見据えた交渉で主張が通りやすくなる

   

たとえば、後遺障害14級で弁護士が介入した結果、慰謝料が50万円から110万円へ増額されたケースもあります。

法律の知識と交渉力をもつ弁護士の存在が、金額に直結するのです。

4.3 初回相談無料・着手金0円の安心料金体系

LEGAL Zeus法律会計事務所では、交通事故の被害者が金銭面の不安なく相談できるように、料金体系にも配慮しています。
「弁護士は高い」と感じる方でも安心して相談できる仕組みです。

主な料金の特徴は以下の通りです。

• 初回相談は何度でも無料（電話・LINE・メール対応）

   

• 着手金0円：依頼時に費用がかからない

   

• 成功報酬型：慰謝料や示談金を獲得した場合のみ報酬が発生

   

• 事務手数料は55,000円（税込）〜（分割払いも可能）

   

• 全国対応・来所不要で、オンライン相談もOK

   

弁護士費用を理由に相談を先延ばしにするのは非常にもったいないことです。
費用の心配なく、早い段階から専門家に相談できる環境が整っています。

5. 後遺症慰謝料の請求でありがちな落とし穴

5.1 非該当と判断された場合の対処法

後遺障害の申請をしても、「非該当」と判断されてしまうケースは珍しくありません。
しかし、そこで諦めてしまうのは早計です。適切に対応すれば、再認定される可能性があります。

非該当時の主な対処法は以下の通りです。

• 異議申立てを行い、再審査を求める（申請期限に注意）

   

• 不足していた検査（MRIなど）を追加で実施

   

• 症状の変化や悪化がある場合は診断書を再取得

   

• 医師と連携し、診断内容の見直しや補足を依頼

   

• 弁護士が資料の整理・医学的根拠の強化をサポート

   

非該当でも終わりではなく、再申請によって14級→12級などへ引き上げられる例もあります。
弁護士の支援があると、認定されやすくなる傾向があります。

5.2 診断書に症状が反映されないときの対応

後遺障害の等級認定では、診断書の内容が最も重視されます。
しかし、実際には「自覚症状があるのに診断書に記載されていない」という相談も多くあります。

症状が診断書に反映されない場合の対処法は以下の通りです。

• 症状の詳細（痛みの程度、頻度、日常生活の支障）を医師に正確に伝える

   

• 医師に再診してもらい、追記・修正を依頼

   

• 記録されていない症状について、診療録（カルテ）を確認

   

• MRIやCTなど、客観的な検査を追加して証明を補強

   

• 弁護士が診断書の精査・医師とのやり取りをサポート

   

診断書の不備は、等級認定が非該当になる大きな原因になります。
早めに弁護士に相談し、医師との橋渡し役を担ってもらうことが重要です。

5.3 慰謝料と過失割合の関係

交通事故における損害賠償では、被害者側にも過失があると慰謝料が減額されます。
これを「過失相殺」と呼び、示談交渉や裁判で非常に重要なポイントになります。

過失割合と慰謝料の関係で注意すべき点は以下の通りです。

• 被害者側の過失が認められると、その割合に応じて慰謝料も減額

   

• 例：慰謝料100万円 × 被害者過失20％ → 実際の支払額は80万円

   

• 保険会社は被害者に不利な割合を提示することがある

   

• 状況に応じて、ドライブレコーダー映像や実況見分調書が有効

   

• 弁護士が介入すれば、過失割合の適正化交渉が可能

   

過失の判断ひとつで数十万円単位の差が出ることもあるため、慎重な対応が必要です。
不当な減額を避けるためにも、専門家の目で精査してもらいましょう。

6. まとめ

後遺障害慰謝料を適正に受け取るためには、医学的な証明と法的な主張の両立が欠かせません。
特に認定手続きや保険会社との交渉では、準備と知識が結果を大きく左右します。

これまでの要点を振り返ると、以下の5つが重要です。

• 後遺障害等級を取得しなければ慰謝料請求はできない

   

• 診断書の精度と検査結果が等級認定を左右する

   

• 症状固定のタイミングは損害賠償の基準日となる

   

• 保険会社の任意基準は低額提示が多く、要注意

   

• 弁護士が介入することで交渉力・金額ともに大きく変わる

   

早い段階で正しい知識を持ち、専門家と連携することで、損のない慰謝料請求が実現します。

交通事故による後遺障害ならLEGAL Zeusにお任せください。

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