突然、「交通事故にあったら…」被害者が損しないために知るべきこと

突然の交通事故は、被害者にとって「次に何をすればいいのか」すら判断できないほど混乱を招きます。本記事は被害者とその家族が“今この瞬間”から迷わず行動できるよう、事故直後から示談・補償の完了までを解説します。

この記事でわかること

  • 事故直後に「絶対にやるべきこと」「やってはいけないこと」
  • 診断書・証拠・保険手続きの鉄則
  • 示談金を最大化する交渉ポイント弁護士活用法
  • 被害者と家族の心のケア・公的支援窓口

監修者: LEGAL Zeus 法律会計事務所 
代表弁護士 中井 達朗

【交通事故の被害に遭われた方へ】

交通事故に遭った直後、何をすべきか、そしてその後どのような手続きが必要になるのかについて、正確に把握されている方は多くありません。
当サイトでは、事故発生直後の対応から、入院・通院中の注意点、保険会社との示談交渉、慰謝料の請求に至るまで、被害者の方が知っておくべき情報をわかりやすく解説しています。

また、当事務所では交通事故に関する無料相談を随時受け付けております。
事故に関する不安やお悩みがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
早期の対応が、適切な解決への第一歩となります。


1. 事故直後にやるべきこと

1‑1 まずは安全確保と二次被害防止

  • 自車・バイクを路肩へ移動し、ハザードランプや三角表示板で後続車へ警告
  • けが人がいる場合は119番へ連絡し救護を最優先

1‑2 警察への通報は人身・物損を問わず必須

  • 「物損でいい」と言われても必ず110番
  • 後日ケガが判明した際、人身事故へ切替えるための前提になります

1‑3 加害者情報と目撃者証言の確保

確認事項理由メモ例
加害者の氏名・住所・連絡先損害賠償の窓口を特定免許証を撮影
車両ナンバー・車検証自賠責・任意保険の照会写真を撮影
保険会社名・証券番号保険請求に必須口頭確認+録音
目撃者氏名・連絡先証言で過失割合が有利に名刺・電話番号

1‑4 やってはいけないNG行動

  • その場で「示談書」にサイン
  • 痛みがなくても病院へ行かず帰宅
  • SNS に事故状況やケガ写真を投稿
  • 加害者へ感情的に暴言 → 過失割合の交渉で不利になる場合あり

2. 医療機関の受診と診断書の取得

  1. 当日中に受診
    • 軽症でも必ず整形外科など専門医へ。
    • “診断書”がないと人身事故扱いにならず慰謝料が請求できません。
  2. 診断書を取得し警察へ提出
    • 受傷部位と治療期間が明記された書式(全治○日)。
    • 後遺障害等級認定の基礎資料にもなります。
  3. 症状が後から出た場合
    • 交通事故のむち打ち・脳震盪は数日後に悪化することが多い。
    • 病院と警察には速やかに追加申告し、再受診を繰り返し記録を残す。
  4. 通院のポイント
    • 通院頻度と治療実績は慰謝料算定に直結。
    • 症状固定まで自己判断で通院を止めると賠償額が減るリスク。

3. 警察・保険会社への連絡と情報収集

3‑1 警察の「実況見分調書」を確認

  • 誤記載があると過失割合に影響。
  • 訂正は早期であれば可能—弁護士や行政書士に相談。

3‑2 保険会社との初期連絡

  • 加害者側の保険会社から連絡がきたら、
    「治療費は一旦健康保険で立替えるか」「代車・レンタカー手配」などを確認。
  • 話した内容をメモし、録音アプリで保存すると安心。

3‑3 自身の加入保険もチェック

  • 自動車保険・傷害保険・生命保険の人身傷害補償特約搭乗者傷害特約で早期に補填可能。
  • クレジットカード付帯の傷害保険が使えるケースも。

4. 証拠・記録の確保

  • 現場写真 … ブレーキ痕・信号機・道路標示・天候も撮影
  • 車両損傷の写真 … 修理前に必ず数方向から
  • 負傷部位の写真 … 打撲・腫れ・ギプスなど経過を追って撮影
  • 診断書・領収書の保管 … 原本は弁護士に提出可、コピーは手元に
  • 事故後の日記 … 痛み・通院・仕事や家事の支障を具体的に記録
  • ドライブレコーダー映像 … 上書き前にSDカードコピー

5. 保険や補償制度の基礎知識

5‑1 自賠責・任意保険・弁護士基準の違い

項目自賠責基準任意保険基準弁護士(裁判所)基準
根拠自賠法各社内規過去の裁判例
慰謝料最低限(低額)中間最も高額
査定主体保険会社保険会社裁判所・弁護士

5‑2 損害賠償の主な費目

  • 治療費(通院交通費含む)
  • 入院雑費・付添看護費
  • 休業損害・逸失利益
  • 慰謝料(入通院/後遺障害)
  • 車両・物損費用
  • 将来介護費用・家屋改造費(重度後遺障害)

5‑3 「被害者請求」と「加害者請求」(自賠責)

  • 加害者が無保険・支払いに応じない場合でも、被害者自身で自賠責へ直接請求可能。
  • 治療費の一部を先に受け取り生活を安定させやすい。

6. 示談交渉のポイントと注意点

  1. 提示額は“相場の下限”が多い
    • 任意保険は社内基準で低めに提示 → 弁護士基準との差は最大で数百万円に。
  2. 示談書にサイン=原則やり直し不可
    • 後遺障害など未確定の要素があれば保留。
  3. 通院実績と後遺障害診断書がカギ
    • 症状固定後、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、自賠責に等級認定申請。
  4. 交渉は“証拠”と“根拠法”で数字を積み上げる
    • 交通事故に強い弁護士の交渉では、医療照会・裁判例データベースを根拠に増額。

【参考記事】知らないと損する?交通事故の示談金の「相場と増額」するポイントを解説


7. 弁護士に相談すべきタイミングとメリット

相談タイミング受けられるサポートメリット
事故直後証拠保存の指示/保険会社対応代行交渉ストレスから解放、証拠漏れ防止
通院中主治医への依頼文書作成/症状固定時期のアドバイス後遺障害認定の成功率UP
示談提示後賠償額の妥当性査定/増額交渉弁護士基準で大幅増額が見込める

弁護士選びのポイント

  • 交通事故案件の解決実績(等級認定・裁判例)
  • 相談料・着手金の有無(完全成功報酬型か)
  • 口コミ・レビュー、継続的な情報発信の有無

8. よくあるトラブルとQ&A

QA
治療費を“もう打切る”と言われた医師の判断なく一方的な打切りは違法の可能性。異議申立て書を提出し、弁護士へ即相談。
数日後に痛みが出たが人身事故に変更できる?診断書を取得し警察へ届ければ変更可能。時点が遅いほど説明資料が重要。
慰謝料をもっと上げたい通院日数×4300円(自賠責)ではなく、弁護士基準を用いた示談交渉を行う。

9. 被害者・家族の心のケア

  • PTSD・抑うつ症状のサイン
    • 不眠・過呼吸・フラッシュバック
  • 家族ができる支援
    • 通院同行・家事代行・感情受容の傾聴
  • 専門家への相談
    • 地域の被害者支援センター、臨床心理士、精神科医
    • 加害者側との接触がトラウマを悪化させる場合、弁護士が窓口を代行

10. まとめと相談窓口

交通事故の被害者は、事故直後の行動証拠の質で賠償額・回復スピードが大きく変わります。

  1. 110番・119番・受診・診断書取得を“当日中”に
  2. 証拠写真・メモ・領収書はすべて保存
  3. 示談は慎重に。少しでも不安があれば弁護士へ
  4. 心身のケアは長期戦。家族と公的機関を頼る

主な無料相談窓口

機関連絡先内容
LEGAL Zeus 法律会計事務所0120-476-708示談・後遺障害・賠償額の無料相談
各都道府県 被害者支援センター都道府県+“被害者支援”で検索心理カウンセリング・付き添い支援
市区町村 交通事故相談所役所HP参照行政書士・弁護士による無料面談

一人で悩まず、早めに弁護士へご相談ください。
当事務所では事故直後から示談完了まで、全力で被害者をサポートしています。

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