交通事故
示談金増額
後遺障害認定
症状固定
過失割合
通院・治療打ち切り
休業補償（休業損害）
交通事故
症状固定
症状固定
示談金増額
休業補償（休業損害）
後遺障害認定
通院・治療打ち切り
弁護士が交渉いたします。
弁護士費用特約とは、日常生活で弁護士への相談や依頼が必要となったときに、その費用を保険会社が補償してくれるオプションです。
交通事故の被害者になってしまった方がこの特約を利用すれば、一般的に10万円までの相談費用と300万円までの弁護士費用が保険会社から支払われます。
そのため、重大事故を除くほとんどのケースにおいて実質0円にて弁護士に依頼することができるのです。
一人で対応した場合 | 弁護士に任せた場合（裁判所基準） | |
|---|---|---|
交渉 | 保険会社との直接交渉が必要です。専門的な知識がない中での交渉は、難しさや精神的ストレスが大きく、話し合いに時間がかかることで日常生活にも支障をきたす恐れがあります。 | 弁護士にご依頼いただいた後は、待っているだけでOK！交渉の手間がないため、治療に専念でき、安心して日常生活を送ることができます。 |
後遺障害 等級認定 | 適切ではない後遺障害等級のまま交渉が進んでしまい、本来受け取れるはずの慰謝料・示談金が受け取れないといったリスクがあります。 | 申請書類に不備不足がないか弁護士が検討しますので、不十分な書面で不適切な審査がなされるということはありません。 |
慰謝料の金額 | 保険会社が独自に決めた「任意保険基準」にて、慰謝料金額が計算されます。保険会社によって違いがありますが、支払額は「裁判基準」で算出された金額よりも低い傾向があります。 | 弁護士は、交通事故についての過去の裁判例をもとにした「裁判基準」で慰謝料や示談金額を計算します。そのため、保険会社が用いる「任意保険基準」よりも、慰謝料が高くなる傾向があります。 |
休業損害 | 保険会社の説明不足や、ご自身の知識不足などにより、正当な請求ができなかったり、受け入れてもらえないといったリスクがあります。 | ご本人とご家族の方が、安心して治療に専念できるよう、休業損害についてもしっかり交渉いたします。主婦の方は「家事労働」の収入、学生の方は将来的に得られはずの収入について、補償を受けられる可能性があります。 |
一人で対応した場合 | |
|---|---|
交渉 | 保険会社との直接交渉が必要です。専門的な知識がない中での交渉は、難しさや精神的ストレスが大きく、話し合いに時間がかかることで日常生活にも支障をきたす恐れがあります。 |
後遺障害 等級認定 | 適切ではない後遺障害等級のまま交渉が進んでしまい、本来受け取れるはずの慰謝料・示談金が受け取れないといったリスクがあります。 |
慰謝料の金額 | 保険会社が独自に決めた「任意保険基準」にて、慰謝料金額が計算されます。保険会社によって違いがありますが、支払額は「裁判基準」で算出された金額よりも低い傾向があります。 |
休業損害 | 保険会社の説明不足や、ご自身の知識不足などにより、正当な請求ができなかったり、受け入れてもらえないといったリスクがあります。 |
弁護士に任せた場合（裁判所基準） | |
|---|---|
交渉 | 弁護士にご依頼いただいた後は、待っているだけでOK！交渉の手間がないため、治療に専念でき、安心して日常生活を送ることができます。 |
後遺障害 等級認定 | 申請書類に不備不足がないか弁護士が検討しますので、不十分な書面で不適切な審査がなされるということはありません。 |
慰謝料の金額 | 弁護士は、交通事故についての過去の裁判例をもとにした「裁判基準」で慰謝料や示談金額を計算します。そのため、保険会社が用いる「任意保険基準」よりも、慰謝料が高くなる傾向があります。 |
休業損害 | ご本人とご家族の方が、安心して治療に専念できるよう、休業損害についてもしっかり交渉いたします。主婦の方は「家事労働」の収入、学生の方は将来的に得られはずの収入について、補償を受けられる可能性があります。 |
弁護士が裁判所基準額により請求することで、
自賠責基準から受け取れる額を大きく上回る慰謝料・逸失利益を獲得することが期待できます。
後遺障害等級 | 保険会社任せにした場合（自賠責保険金） | 弁護士に任せた場合（裁判所基準） |
|---|---|---|
1級 | 3000万円 | 1億2297万2590円 |
2級 | 2590万円 | 1億1867万2590円 |
3級 | 2219万円 | 1億1487万2590円 |
4級 | 1889万円 | 1億 407万4783円 |
5級 | 1574万円 | 8902万8346円 |
6級 | 1296万円 | 7543万1636円 |
7級 | 1051万円 | 6318万4651円 |
8級 | 819万円 | 5103万7666円 |
9級 | 616万円 | 4014万 407円 |
10級 | 461万円 | 3114万2599円 |
11級 | 331万円 | 2319万4518 |
12級 | 224万円 | 1619万6163円 |
13級 | 139万円 | 1034万7533円 |
14級 | 75万円 | 584万8630円 |
※賃金センサス男性学歴計に基づき、43才、年収560万9700円の男性が各等級の後遺障害を負った場合の、67才までの逸失利益を算出
※改正民法施行後(令和2年4月1日以降)の交通事故に適用されるものです。
選ばれる理由
01
02
03
加入していない方
着手金 | 無料 0円 |
相談料 | 無料 0円 |
成功報酬 | 獲得した賠償金からお支払いいただく「成功報酬制」 22万0000円（税込）+ 回収額の11％（税込） |
※上記のほか、訴訟などの手続に移行した場合などには、別途、弁護士の日当や実費を申し受けます。
※後遺障害の異議申立、第三者機関や訴訟等に移行したなどの場合には、別途着手金をいただくことがあります
※2025年8月末現在
加入している方
回収額 | 料金 |
|---|---|
125万円以下 | 11万円（税込） |
125万円～300万円以下 | 回収見込み額の8.8％（税込） |
300万円～3000万円以下 | 回収見込み額の5.5％+99,000円（税込） |
3000万円～3億円以下 | 回収見込み額の3.3％+759,000円（税込） |
3億円以上 | 回収見込み額の2.2％+4,059,000円（税込） |
回収額 | 料金 |
|---|---|
300万円以下 | 回収額の17.6％（税込） |
300万円～3000万円以下 | 回収額の11％＋198,000円（税込） |
3000万円～3億円以下 | 回収額の6.6％+1,518,000円（税込） |
3億円以上 | 回収額の4.4％＋8,118,000円（税込） |
※このほか、追加着手金（訴訟などの手続に移行した場合など）、弁護士の日当（往復2時間を超える遠方への出張が必要な場合など）がかかる場合があります。
ご相談から解決までの流れ
無料相談
まずはフリーダイヤル、LINE、メールでご相談下さい。
依頼内容の協議
被害状況を詳しくを伺い、実際に弁護士に依頼すべきかどうかを判断します。
委任契約
解決にかかる費用のお見積もりをお伝えし、ご納得いただけましたらご契約となります。
治療の継続
おケガをされた方は、治るまで定期的に病院へ通院し治療を続けましょう。
後遺障害の認定
治療を続けていても完治せず、症状が一進一退の状態となったとき「症状固定」となります。 症状が残ってしまった場合は、被害者が適切な等級認定を受けられるように、弁護士が後遺障害認定手続きをお手伝いします。
示談交渉
治療が終了した段階で後遺障害が残っていなかった場合や、後遺障害等級認定の手続を終えた場合には、いよいよ示談交渉へ入ります。被害者ご本人が交渉する場合とは異なり、弁護士が交渉する場合には、慰謝料の基準でも一番高額になることが多い裁判所基準で交渉していきます。
示談成立
無事に示談がまとまれば被害者に示談金が支払われます。 これで事件解決です。
よくある質問
Q. どんな保険に弁護士特約がついている可能性がありますか？
A. 自動車保険のほかにも、医療保険・火災保険・損害保険などに弁護士特約が付いていることがあります。また、ご家族や事故時の運転手の方の弁護士特約を利用できる可能性もありますので、併せてご確認ください。
※弁護士特約の利用条件や補償内容は保険会社により異なります。加入されている保険会社まで必ずご確認ください。
Q. もらい事故で私の過失はゼロです。それでも弁護士に依頼したほうがいいのでしょうか。
A. 法律上の制限により、過失ゼロの場合は保険会社が交渉を代理できません。不利な条件を飲まされないためにも、ご自身での交渉は避け、弁護士へご依頼ください。
また、弁護士へ依頼すれば、慰謝料などの金額を大幅に増額できる可能性も高くなります。もらい事故こそ、弁護士への依頼がおすすめです。
Q. 交通費の治療費の支払いはどうすれば良いのでしょうか？
A. 交通費の治療費は原則、加害者が負担します。多くは加害者の保険会社が病院に直接支払いしますが、健康保険で立て替え後に請求することも可能です。
Q. なぜ、弁護士に依頼すると慰謝料が増額するのですか？
A. 保険会社は低い基準で慰謝料を提示しますが、弁護士なら裁判相場（弁護士基準）で請求できます。さらに、適切な書類や検査のアドバイスを受けることで、後遺障害の等級認定も適正に進む可能性が高まります。
Q. どのタイミングで弁護士に相談・依頼すれば良いですか？
A. 早めにご相談ください。費用倒れの心配がなければ、弁護士に任せることで保険会社対応の負担が減り、治療に専念できます。適正な賠償を受けるには、事故直後や治療中の対策が重要です。
Q. 軽傷でも弁護士に相談した方が良いですか？
A. 軽傷でも治療期間に応じた慰謝料を受け取れます。弁護士費用特約があれば、費用倒れの心配なく依頼可能です。特約なしで不安な場合は、相手の示談金提示後に相談すれば増額の見込みもご案内できます。
Q. まだ症状が残っているのに、保険会社から治療の打ち切りを...
A. 治療の必要性を判断するのは医師であり、保険会社ではありません。弁護士が交渉し、治療打ち切りに対抗できます。症状が改善しない場合は、症状固定として適正な後遺障害等級を目指す選択も重要です。適正な示談額を確保するため、医師や弁護士と相談しましょう。
弁護士プロフィール
代表弁護士：中井 達朗
▼経歴
2020年 東京大学法科大学院専門職学位課程法学政治学研究科法曹養成専攻修了
2021年 司法試験合格
2022年 司法修習修了・弁護士登録。丸紅株式会社にてインハウスロイヤー(企業内弁護士)として従事
2024年 LEGAL Zeus法律会計事務所設立・独立。
独立初年度から30社を超える多業種の顧問先企業をサポートしており、企業法務分野において幅広い業態の知見を有する。
学生時代にはマーケティングコンサルタントとしての起業経験を持ち、同世代の経営者とのネットワークを広げるうちに、多くの経営者から、いわゆる投資詐欺の被害について多くの相談を受け、詐欺被害の回収についての経験やを養う。
その経験を生かし、現在は詐欺被害分野についての依頼のみで、常時100件超の依頼を抱えるほど、同分野にも注力している(2025年6月時点)。
また、学生時代のマーケティングコンサルタントとしての起業経験や、大手総合商社で企業内弁護士を務めていた経験を活かし、複数の事業に経営者としても関与しており、不動産会社、美容クリニックなど複数社の役員やオーナー、社会貢献を目的とした一般社団法人の代表理事兼オーナー、農業や食の発展を目的とした一般社団法人の代表理事兼オーナーなども務める。
▼年齢
29歳（1995年9月20日生）
▼保有資格
・弁護士
・通知税理士
・社会保険労務士
・宅地建物取引士
お問い合わせ
〒160-0022
東京都新宿区新宿２丁目１−５パークサイドスクウェアー ７階
TEL：0120-476-708
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